2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
堀江貴文氏は、風説の流布と証券取引法違反、要するに有価証券報告書への虚偽記載によって、刑事事件で有罪判決を受けているんですね。そういうことなんです。これで有罪判決を受けているんですね。 そこで、証券等監視委員会にまずお伺いしたいんですけれども、ライブドア事件では、この有価証券報告書への虚偽記載で、証券取引法、証取法の違反で有罪判決になった。この粉飾額は五十億円であります。
堀江貴文氏は、風説の流布と証券取引法違反、要するに有価証券報告書への虚偽記載によって、刑事事件で有罪判決を受けているんですね。そういうことなんです。これで有罪判決を受けているんですね。 そこで、証券等監視委員会にまずお伺いしたいんですけれども、ライブドア事件では、この有価証券報告書への虚偽記載で、証券取引法、証取法の違反で有罪判決になった。この粉飾額は五十億円であります。
お尋ねの事件につきましては、平成十九年三月に、東京地方裁判所において、証券取引法違反の罪により、懲役二年六月に処する旨の有罪判決が言い渡され、その後、平成二十年七月に、東京高等裁判所において被告人側の控訴が棄却され、平成二十三年四月、最高裁判所において被告人側の上告を棄却する旨の各裁判があったものと承知をしております。
○副大臣（中塚一宏君） 現委員長につきましてでありますが、これは長年検察において証券取引法違反事件等の経済事案の摘発にかかわってこられたということで、こういった事件に関しましては高度な専門の知識、優れた識見をお持ちであります。
○大森政府参考人 海外のＳＰＣを引受先とする第三者割り当て増資につき、金融商品取引法あるいはその前身の証券取引法違反の不公正取引として告発した事案は、残念ながら、現在までのところございません。
グローバルな経済社会がどんどん発展をしていく中で、どこまでセーフでどこまでアウトなのかといった、非常に微妙な判断が求められるわけでありますけれども、一つ事例として挙げさせていただきたいのは、例の村上ファンドの村上元代表の証券取引法違反事件の有罪判決であります。
これは改正特定商取引法のすき間を埋めることをあらわすのにいい例だというふうに思って取り上げたんですけれども、金融庁に聞きますと、実際の話は、これは紛れもなく、登録をしなければいけない、証取法違反だということでありましたが、ここは証取法違反ではないことを想定して、改正特定商取引法だとして、このケース、証券取引法違反でない場合であっても改正特定商取引法の違反対象になりますよね。
ところで、勝ち組のシンボルとされる、安倍総理も自民党幹事長代行のときに、小泉改革の成果、偉大な企業家と褒めたたえたホリエモン、ライブドアの堀江貴文被告は、多くの投資家をだましたとして証券取引法違反の罪で、三月十六日に東京地裁で懲役二年六か月の実刑判決を受けました。
ライブドアに関しまして申し上げれば、ライブドアは元の、元のというか、その当時のですね、代表取締役などが経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上をして、証券取引法違反、虚偽記載と、その嫌疑で証券取引等監視委員会によって告発をされております。
私は証券取引法違反できちんとやはり対応すべきだと思いますが、一番肝心なのはＥＢ債発行に関するインサイダー等疑惑です。 この三ページ見てください。下の方の下段でございます。平成十六年九月二十七日に、ＮＰＩＨはベル24の株で一株二万八千円の買い付け価格で株式公開買い付けを発表いたしました。一か月間ですね。
会社で粉飾決算をやれば証券取引法違反ですよね。そして逮捕される、法的処罰を受けるということでありますけれども、粉飾決算をして、その責任者は市長になるんだと思いますけれども、責任者は。法的に、粉飾決算をしたことについて、今の仕組みで、罰則、あるいは国が市長を訴えるということはできないんですか。
安心さしているというようなこともやられているという点で、私は証券取引法違反にも当たると思いますが、いかがでしょうか。
要するに、まあ先に一般論で結構なんですが、金融庁の証券の方に聞きたいんですけど、会社の経営内容などを事実と異なることを投資家に説明をすると、もう一般論で結構なんですけどね、その場合あるいは株式市場に対してそういう説明をした場合、私は証券取引法違反、これはもう村上ファンドから何からこの間ずっと問題になっておりますけれども、に該当すると思うんですが、何条にそういう場合は該当するのか、一般論で結構ですが、
○副大臣（水野賢一君） 御指摘のとおり、東京地方裁判所におきまして、この前の十一月三十日に、被告人村上世彰及び被告会社ＭＡＣアセットマネジメントに係る証券取引法違反事件の第一回の公判が開かれまして、現在公判係属中でございます。
すなわち、村上ファンドやライブドアの事件はあくまでも個別の企業や人物による証券取引法違反という違法行為であって、正にルールに則して厳正に対処されるべきものであるということであります。
○大林政府参考人 御指摘のとおり、東京地検は、六月五日、株式会社ＭＡＣアセットマネジメントの村上世彰取締役を証券取引法違反の事実で逮捕したものと承知しております。
ただ、その後いろいろな経緯がございますが、最終的には私は納得をいたしましたのは、三月二十三日の東京高裁の決定、そういう中で、売主に対する事前の勧誘や事前の交渉があったことが確認されるものの、それ自体は証券取引法上違法視できるものではなく、売主との事前売買合意に基づくものであることを認めるに足りる資料はないことから、この点の証券取引法違反という主張は、その前提において失当であるという、こういう判決が出
今回、証券取引法違反の容疑で逮捕されたわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、司直の手に渡り、捜査中でございますので、私どもとしましてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
今回の中央青山監査法人に対します処分につきましては、カネボウにつきましての証券取引法違反が問われた監査に関するものであり、監査報告書に適正意見を付しました行為は会社法上の法益も侵害するものであります。
しかし、去る五月三十日の朝日新聞によると、未公開株販売の件で、初めて東京都の会社が証券取引法違反、無登録営業容疑で逮捕されたとのことであります。
○峰崎直樹君 有価証券の虚偽記載ということになってくると、当然これは証券取引法違反になると、処分対象にはこれは当然奥山理事長の責任も問われざるを得ないというふうに私たちは思っていますから、これは処分をされて今法人で大変だと思いますけれども、引き続き日興証券の有村社長並びにそれから奥山理事長にこの場で是非参考人として質疑を求めたいと思いますので、委員長にお取り計らいをよろしくお願いします。
の取引所有価証券市場における取引であるから、取引所有価証券市場外における買い付け等には該当せず、取引所有価証券市場外における買い付け等の規制である証券取引法二十七条の二に違反するとは言えない、売り主に対する事前の勧誘や事前の交渉があったことが確認されるものの、それ自体は証券取引法上違法視できるものではなく、売り主との事前売買合意に基づくものであることを認めるに足りる資料がないことから、この点の証券取引法違反
ちなみに、二〇〇五年四月より証券取引法違反に対する課徴金制度が創設されましたので、決して課徴金という制度は公取だけのものではなく、各省庁においても導入が検討できるものではないかなというふうに思います。ただ、現在のこの課徴金というのは、その金銭は国庫に入ってしまうので、これを被害者の救済に利用できるようにすればより被害救済、制裁プラス被害救済の役割を果たすことができるということになります。